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私たちは、国や東京都などで公共用地取得業務に従事してきました。
この豊富な実務経験をもとに弁護士や不動産鑑定士など各分野の専門家とが連携し、「用地補償の知恵袋」として起業者の皆さまを始め、公共用地取得に携わる皆さまをサポートする目的に一般社団法人として平成29年2月9日設立しました。
都市計画道路など公共事業を着実に推進するには、事業用地の早期取得が重要です。
そのためには、適切な補償金の算出と関係権利者との合意形成が不可欠であり、近年、用地取得の現場では個人情報の保護や基準等の情報公開とともに補償金の説明責任が求められるなど高い専門性が必要とされています。
困ったと思ったらぜひご相談願います。