沿革
１．道路整備等公共事業において、計画年次どおりの完成が期待される中、事業用地の早期取得が大きな課題となっていましたが、国及び地方公共団体の用地補償実務経験者は大幅な組織・定数削減に伴い減少しており、このことが事業用地の着実な取得及び損失補償基準に基づく適正な補償額算出の支障になっているといわれています。
２．国は、用地補償業務に従事する人材の育成等を図るため、1991年「補償業務管理士」を、また、2008年にはより高度な公共用地交渉業務に対応する「総合補償士」を創設するなど官民連携を推進してきました。
３．2012年に発足した「用地関係法人連絡会」での活動を通して意気投合した熟練用地マン有志が中心となり、用地補償の各分野のスペシャリストと連携、協力し、着実な事業用地の取得支援などを目的に、2017年2月一般社団法人を設立しました。理事長には国土交通大学校、全国建設研修センター講師の竹内俊雄弁護士が就任しました。
※「熟練用地マン」とは豊富な実務に裏付けされた用地補償に関する専門知識を有する用地行政や起業者等経験者をいいます。
４．2021年9月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、当団体が受託した競技会場の運営休止に伴う営業補償に関する支援業務に対し感謝状が授与されました。
５．2022年7月、西日本地域での活動を推進するため分室を設置しました。元JR西日本職員など熟練用地マンが公共用地取得に携わる方々と意見交換を始めました。
６．2023年12月、一般社団法人社会資本整備支援機構が運営するWeb配信による用地補償に関する学習ツール「補償塾」開設に伴い協力を始めました。
７．2024年7月、本社事務所を新宿区西新宿から現在地に移転しました。
８．2025年6月、竹内俊雄理事長勇退に伴い、門間勝、田辺和幸両代表理事による体制に移行しました。
９．現在、自治体等に対する相談業務及び用地取得支援業務を行っています。